香港のデモの規模がここまで大きくなった理由は・・・ [政治]
香港で過去最大規模のデモが行われています。
主要な繁華街では周辺道路も含めて占拠されています。
更には、１０００以上の学生が行政長官官邸の周辺を
取り囲んででデモ活動は活発になる一方です。
これを受けて香港の行政長官（梁振英：りょう しんえい）
が「デモ隊との対話」を行うと態度を示した。
香港政府トップがここまで動くのはやはり規模の大きさを
ものがたっていると言えるでしょう。
ここまでデモが大きくなった理由は
次期行政長官選挙の制度改革に対する不満が原因です。
簡単に言いますと、次の香港の行政を取り仕切る長官の
候補者は中国の中央政府が認めた人物しか認めないという
香港の自治を否定した制度改革が原因です。
これを受けて、１００００人以上もの大学生が授業の
ボイコット行いました。
大学生のボイコットに共感した高校生４０００人以上が
授業のボイコットを行いデモが拡大していきました。
これに呼応して活動家団体が一層規模が勢いを増しました。
しかし、これほど国の行く末を憂いた大規模な活動ですが
一方で冷めた目で見る人たちがいます。
それは年齢が上のビジネスマン層や事業主達です。
デモが行われている場所が主要な繁華街ということもあり、
事業に与える深刻な被害を懸念しています。
デモが行われている間はその地域のビジネスが停滞し大きな
損害を生み出している可能性が高い上に繁華街事業所の
家賃が非常に高い（１日で１５０万円程かかるテナントも
有るそうです！）
これらの影響によるのかデモに反対する近隣住民約１０００人が
デモ隊と激しく反発しあい多数のケガ人が出ています。
国にあり方を強く問う一方でデモの短期終息の望む声も
上がっています。
今の生活を守るのか、将来の子供たちの人権を持った生活を
守るのが大事か簡単には決められないでしょう。
国の都合だけで進む政治は「国による国のための国による政治」
リンカーンと真逆になりますかね？（笑）
平和に人間として尊重される未来を手に入れるための訴えが届く
日がいつになるのでしょうか。
早い到来を待っています。
主要な繁華街では周辺道路も含めて占拠されています。
更には、１０００以上の学生が行政長官官邸の周辺を
取り囲んででデモ活動は活発になる一方です。
これを受けて香港の行政長官（梁振英：りょう しんえい）
が「デモ隊との対話」を行うと態度を示した。
香港政府トップがここまで動くのはやはり規模の大きさを
ものがたっていると言えるでしょう。
ここまでデモが大きくなった理由は
次期行政長官選挙の制度改革に対する不満が原因です。
簡単に言いますと、次の香港の行政を取り仕切る長官の
候補者は中国の中央政府が認めた人物しか認めないという
香港の自治を否定した制度改革が原因です。
これを受けて、１００００人以上もの大学生が授業の
ボイコット行いました。
大学生のボイコットに共感した高校生４０００人以上が
授業のボイコットを行いデモが拡大していきました。
これに呼応して活動家団体が一層規模が勢いを増しました。
しかし、これほど国の行く末を憂いた大規模な活動ですが
一方で冷めた目で見る人たちがいます。
それは年齢が上のビジネスマン層や事業主達です。
デモが行われている場所が主要な繁華街ということもあり、
事業に与える深刻な被害を懸念しています。
デモが行われている間はその地域のビジネスが停滞し大きな
損害を生み出している可能性が高い上に繁華街事業所の
家賃が非常に高い（１日で１５０万円程かかるテナントも
有るそうです！）
これらの影響によるのかデモに反対する近隣住民約１０００人が
デモ隊と激しく反発しあい多数のケガ人が出ています。
国にあり方を強く問う一方でデモの短期終息の望む声も
上がっています。
今の生活を守るのか、将来の子供たちの人権を持った生活を
守るのが大事か簡単には決められないでしょう。
国の都合だけで進む政治は「国による国のための国による政治」
リンカーンと真逆になりますかね？（笑）
平和に人間として尊重される未来を手に入れるための訴えが届く
日がいつになるのでしょうか。
早い到来を待っています。
タグ：香港デモ 規模拡大 理由
このまま非正規社員が増え続けると･･･ [政治]
リーマンショック以降に急激に増えてきた非正規雇用という
働き方。
これは従業員を正社員より低い賃金で雇い労働力は従来通り
確保する企業にとっては非常に便利で景気低迷のおり急速に
日本中の雇用形態の正社員比率を押し下げていきました。
しかし、この企業にとって都合の良さそうな雇用形態が新たな
不景気を生んでいます。
給与所得者の全体的な給料が下がるということは国内全体の
消費が下がるということになります。
このことにより、企業は不景気対策で行った人件費削減が
消費の低迷という新たな不景気を生みだしていきます。
まさに負の連鎖と呼ばれるデフレスパイラルです。
今では考えられない状況ですが、１９８０年代は経済成長率が
７％以上の時代は毎年給料が上がり（物価も上がりますが））
銀行の預金金利も７％近いと驚異的な金利の時代がありました。
あの当時を経て定年を迎えた方々は口々に「若いうちは頑張れ。
頑張ったら後からお金はついてくる」と言っていました。
今ではそんな希望を持った人がどれくらいいるでしょうか？
経済が困窮している今だからこそ、多くの預金や資産を持っている
人たち（高齢者や富裕層）が国内で消費行動を起こす必要があるのでは
ないでしょうか。
いま、国内に必要な施策の一つは低所得者層の底上げだと思います。
人件費の削減や価格競争の見直しを企業や政治に求めたいですね。
働き方。
これは従業員を正社員より低い賃金で雇い労働力は従来通り
確保する企業にとっては非常に便利で景気低迷のおり急速に
日本中の雇用形態の正社員比率を押し下げていきました。
しかし、この企業にとって都合の良さそうな雇用形態が新たな
不景気を生んでいます。
給与所得者の全体的な給料が下がるということは国内全体の
消費が下がるということになります。
このことにより、企業は不景気対策で行った人件費削減が
消費の低迷という新たな不景気を生みだしていきます。
まさに負の連鎖と呼ばれるデフレスパイラルです。
今では考えられない状況ですが、１９８０年代は経済成長率が
７％以上の時代は毎年給料が上がり（物価も上がりますが））
銀行の預金金利も７％近いと驚異的な金利の時代がありました。
あの当時を経て定年を迎えた方々は口々に「若いうちは頑張れ。
頑張ったら後からお金はついてくる」と言っていました。
今ではそんな希望を持った人がどれくらいいるでしょうか？
経済が困窮している今だからこそ、多くの預金や資産を持っている
人たち（高齢者や富裕層）が国内で消費行動を起こす必要があるのでは
ないでしょうか。
いま、国内に必要な施策の一つは低所得者層の底上げだと思います。
人件費の削減や価格競争の見直しを企業や政治に求めたいですね。
どうなる？石破茂が引っ張る地方創生 [政治]
９月２９日に新しく地方創生に関わる法案が二つ国会に提出されました。
・「地方創生法案」基本理念の方向をまとめた案
・「地域再生法改正案」国内の地域への支援を関係各省に対する対応窓口を一つにまとめる案
安倍首相は「やればできる」と意気込みだけは強く表しているが、少子高齢化や
地方の衰退に対する明確な方針や対策がまだ打ち出されていません。
自民党内からも「気持ちだけでは何も変わらない」という意見も出てきているそうです。
これに対して石破地方創生担当相は「実際の行動指針はまだ明確ではないが、
国民の期待割合を５０％以上に挙げるのが私達の仕事である」と話しおり、
実際の行動指針を急いで策定する姿勢を示した。
この「地方創生法案」「地域再生法改正案」は出生率が下がり続けている問題や
地方居住者が東京に集中することで地方人口の減少と同時に地方衰退という問題を
国が地方統治機関と連携して解消していく事が目的です。
安倍首相はいま衰退を始めている地方を復活させてアベノミクスの経済効果を
日本中に波及させたいと取り組んでいるとのこと。
しかし、何年も前から心配されていた人口減少問題は未だに解決策はなかなか
見つからないままです。
あるデータによるとこのまま、決定的な対策が打たれないと地方の多くが
人口減少が進み４割近い自治体が消滅し労働人口が減ることで更なる経済の
低迷や健康保険・国民年金システムの破綻など起こるとされています。
一刻も早い地方創生と経済活性を願ってやみません。
・「地方創生法案」基本理念の方向をまとめた案
・「地域再生法改正案」国内の地域への支援を関係各省に対する対応窓口を一つにまとめる案
安倍首相は「やればできる」と意気込みだけは強く表しているが、少子高齢化や
地方の衰退に対する明確な方針や対策がまだ打ち出されていません。
自民党内からも「気持ちだけでは何も変わらない」という意見も出てきているそうです。
これに対して石破地方創生担当相は「実際の行動指針はまだ明確ではないが、
国民の期待割合を５０％以上に挙げるのが私達の仕事である」と話しおり、
実際の行動指針を急いで策定する姿勢を示した。
この「地方創生法案」「地域再生法改正案」は出生率が下がり続けている問題や
地方居住者が東京に集中することで地方人口の減少と同時に地方衰退という問題を
国が地方統治機関と連携して解消していく事が目的です。
安倍首相はいま衰退を始めている地方を復活させてアベノミクスの経済効果を
日本中に波及させたいと取り組んでいるとのこと。
しかし、何年も前から心配されていた人口減少問題は未だに解決策はなかなか
見つからないままです。
あるデータによるとこのまま、決定的な対策が打たれないと地方の多くが
人口減少が進み４割近い自治体が消滅し労働人口が減ることで更なる経済の
低迷や健康保険・国民年金システムの破綻など起こるとされています。
一刻も早い地方創生と経済活性を願ってやみません。
タグ：石破茂 地方創生担当相
